4期目の成果その２

4期目の成果その２

まちづくり運営協議会の努力によってふるさと納税をしてもらったら寄付額の1割をまち協にバックする仕組みができた！

　本市はかつて「ふるさと納税寄付額日本一」になったことがあります。しかし、その後は返礼品競争が激化し、全国の自治体がしのぎを削った結果、平戸市への寄付はじわじわと減り、苦戦を強いられる時期が訪れました。
　総務省もガイドラインを定めて、返戻金の割合などをルール化したり、従わない自治体の名前を公表したりしたことにより徐々に沈静化してきました。
　ただし、それで平戸市に寄付が戻るということでもないので、次のステージとして新たな取り組みが必要になりました。
　平戸市の策は「楽天やKDDIなどのふるさと納税サイトに登録し、そのサイト経由での寄付を募る」というものでした。
　その努力も一定評価しますが、私はそのようなサイト経由で寄付があると、寄付額の1割程度が当該サイトの取り分になってしまうというところを問題視しました。確かにネット上の有名サイトのバリューはわかります。しかし、そんなサイトも結局は全国の自治体を寄せ集め、サイト運営者が収益を上げる「ふるさと納税ビジネス」を展開する構図であることに虚しさを感じたわけです。

　そこで私が提案したことが…
　平戸市のまちづくり運営協議会は小学校区または中学校区単位で作られた地域課題解決のための組織であるので、構成員の人脈や活動によってふるさと納税を推奨してもらい、寄付があった場合は応分のバック（有名サイトと同じ割合でいいと思う）をまち協がもらえる制度を作ってはどうか？
ということでした。

　令和元年度からこの制度が始まりました！



　平戸市の人口は逓減していますが、それは見方を変えれば「平戸出身者や平戸由来の方が全国に多く存在する」ということでもあります。いなかの町の強固なふるさと意識、同年の絆などがあるのでその連絡網を使って本当のふるさとのために寄付に繋げてもらえるなら人海戦術としては強固な仕掛けたりうると自画自賛しています。
　平戸出身の同級生、親戚、きょうだい、平戸ファンの皆様等々、訴求すべき方々はたくさんいるでしょう。「ふるさと納税で平戸市（○○地域）を助けて！」ということで意気に感じる人もいるでしょう。「それによって毎年（例えばアゴなど）地元のお気に入りを返礼してもらえば安定的に好循環することになるでしょう。令和元年度で50万円の寄付がそれに該当しています。

　かつてふるさと納税日本一になった平戸市は「脱返礼品合戦」の先駆者として再度全国に貢献するチャンスです。このムーブメントを大事に生かし切れるといいなぁ。