平成２０年３月定例会

１．人口減少対策
　　本市の人口減少に歯止めがかからない。「少子高齢化」は全国的な傾向であるし、「都会への人口流出」も止まらない。
　　これらの現象により
　　・交付税の減少（算出の基礎が面積と人口）
　　・年金制度の継続危機
　　・自主財源の不足
　　・手厚い福祉政策ができない
　　・学校保育園などが小規模多数になってしまい非効率など、数々の問題が生じる。
　「人口を増やす」努力をすることが必要であることは自明である。本市も昨年の機構改革により福祉事務所内に「子育て支援班」が設置され、また観光商工課内には「企業立地対策室」と「４課（企画、農林、水産、観光商工）連携会議」を作るなど、組織的に対応しようとしているところは大いに評価するところだ。
　　では具体的に
　・より多くの生産人口を定住させ
　・より多くの出生がある
　ために、何がネックで、どのような対策を講ずるべきか。お考えを聞きたい。

まちづくり