平成２２年１２月定例会

合併10年クライシスを見据えた資源（人・もの・金・情報）管理
　　市町村合併の特例として、交付税の優遇を受けられるが、その期限があと５年に迫った。
　　合併後10年を経ると、その後５年間をかけて段階的に減額されていく。
　　そのような時代の流れを踏まえて、これからの自治資源（人・もの・金・情報）をどのように管理していくべきか議論したい。
　　特に、
　　①　ＩＴの進展を踏まえた仕組み作り
　　②　今後の自治への市民参加のあり方（協働など）
　　など

まちづくり