平成２３年３月定例会

合併10年クライシスを見据えた業務改革・行政改革
　　合併10年をもって交付税の特例措置が終了することを踏まえ、今後本格的な業務改革を行う必要性があることは前回（平成22年12月）の一般質問におけるやりとりで確認できた。
　　タイムリミットまで５年を切り、時間に余裕はない。過去の反省も心に刻み、さっそく具体的進め方を決め、実行に移すべきだ。
　　そこで、「どのような理念、手法で業務改革・行政改革を進めていくべきか」議論を進めたい。
　　そのため、まず現時点で市長の考え方をお聞きしたい。
　　そして、回答内容によって議論を深めたい。

まちづくり