平成２４年１２月定例会

１．業務の抜本改革が急務
　進み行く過疎化高齢化、さらに合併特例措置の段階的廃止による地方交付税の減少見通しの中で、いかにして住民サービスを向上させ、同時に業務の効率化、コスト削減、さらにはその延長にある人件費の削減を実施するか…本市を取り巻く課題は重く大きい。
　そのような中、本市においては業務改善、定員適正化計画、事務事業評価、人事評価、情報化推進など、「低コスト高サービス」の実現に向けた制度や計画、委員会などを作り、大きな課題に立ち向かって一定の努力していることは知っている。
　しかしその実、市民目線で見たときこれらが所期の狙いを十分達成できているとは言いがたい。私もかねてよりライフワークのごとく一連の課題について市の進め方への問題提起、警鐘、そして改善のための提案を行ってきたが結実したという感からは程遠い。
　市長の任期も一年を切り、劇的な改良を期待する層からはその成果とマネジメント能力を問われる時期にきていると言えよう。
　そこで今一度、これら諸制度などの現状を振り返り、今後改良すべきこと、発想、方法等について道筋が見えるような議論をしたい。

まちづくり