平成30年3月一般質問

　平成32年度（令和2年度）に小学校、令和3年度に中学校の学習指導要領が改訂されることを受けて、その段取りについて質した。
　特に英語は全体に履修内容が「下にさがってくる」し、そのための移行期間が2年間設けられているので混乱なく移行できるかという心配は尽きない。
　そして学習指導要領が変わって主体的な学びを前面に押し出しても、その評価軸が「学年の平均点」一点張りでは健全な尺度とはならないので厳しく指摘した。
　…答弁は「のらりくらり」です。私は個の学びをしっかり把握して、「底上げ」を図るのが公教育のあるべき姿だと理解しています。そのためには多忙を極めると言われている教員の皆さんの負荷を軽減しつつ子供たちの習熟度が上がるように地域の人材（私は学習塾の先生活用がいいと思っている）を活用した放課後授業を行ってあげるとみんなうれしい仕組みになると思います。すなわち…『成績が上がって児童生徒はうれしい』、『補講のための負荷が減らせ、また児童生徒の理解がアップすることで授業のやりかたも一気に改善して教員もうれしい』、『少子化が進む中で塾を経営している方の収益が上がり、塾事業者はうれしい』、『公金でやってもらえれば保護者も助かりうれしい』といった感じです。まだまだこんな議論を突っ込んでできるところまで地均しができていません。ここは少し時間をかけて実現に向けようと思いました。
　あと、英語検定（の受験無料化を提案してそれが実現したことは私の成果として胸を張れるのですが）受験者数がなかなか伸びないのは学校の背中の押し方ひとつにかかっていることを説き、今後の受検者増に向けた議論とできました。
　そして現在は英語検定の無料化を「小中学生」としているが、ここに注目して問題提起しました。すなわち、小学校では「聞いて話す英語」がメインであり、英検の試験には「文字を読まないと解けない問題」がほとんどであるので、せっかく英検の受検料補助をしても小学生には恩恵がない。それより英検ジュニアの受検料を補助すれば小学生の受検が増えて英語学習への動機づけが醸成されると期待できると提案しました。受け入れてくれる答弁を引き出せました！


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