4期目の成果その８

4期目の成果その８

公教育が優先すべき「学力の底上げ」の重要性とその方策について持論を展開し、思う方向に進んでいます！

　少子化による学校運営の難しさ、教師の労働環境問題、学習指導要領の完全移行、加速するダイバーシティー化などが社会問題化する中、最近では大学入試問題をめぐる論争、国による小中学生へのタブレット端末無償配布決定、県の第三期高校改革基本方針（＝小規模校の統廃合を検討すると大きく舵を切った）…など教育を取り巻く環境は目まぐるしく変化している。
　我々は地域の宝である子どもたちの健やかな学びを支えるべく、長期的視野に立ち、常に総力を挙げてその改善に努める責務を持つ。

　そのような視点から常に平戸市の公教育のあり方、家庭や社会資源の質の向上に向けた視点での指摘や提案を続けています。



　まず、従来から「平均点」で出来不出来を測ることをやめるように意見しています。なぜなら…

そもそも「平均とは2次的な統計」であり、それ以前に「個々の分布の把握と個々に応じた対応こそが求められる」ということを強く主張しています！
　少人数の学校などは構成する児童生徒の出来不出来が少し偏るだけで平均値は乱高下する。そんな数値に一喜一憂する虚しさを教育現場は早く気づいてほしい。

たとえば…
　【試験１】　→【試験２】
　Ａ君　80点　　　96点

　Ｂ君　50点　　　40点

　Ｃ君　20点　　　14点　
　平均　50点　→　50点

　平均点は変わりません。安泰でしょうか？いいえ、「学力の二極化」という大きな問題が顕在化しています。
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次に、「平均値の年次比較は同一対象者の数値比較でないと意味がない」ということを主張しています！
　令和元年12月議会の一般質問での以下のやり取りを読んでいただければおわかりいただけると思います。
近藤：「本市小中学生の学力を測定する尺度・指標は何か？また、現在のスコアとその評価をどう捉えているのか？」

教委：「学力を数値で測る指標として、小学校６年生と中学校３年生が調査対象となる「全国学力調査」と、小学校５年生と中学校２年生が調査対象となる「長崎県学力調査」があります。
また、平戸市では、中学校３年生以外の全ての学年が調査対象となる「標準学力調査」を行っています。
全国学力調査の本年度の結果ですが、市の平均点数、全国比較の順で述べますと…小学校国語、64点、100.3％、小学校算数65点、97.6%、中学校国語70点、96.2％、中学校数学、52点、87.0％、中学校英語51点、91.1％となっています。
全国平均を超えたのは、小学校国語だけですが、他の教科においても、昨年度と比較すると全国との差が縮まっています。」

近藤：「「昨年度との比較」は去年の中3と今年の中３の比較だから集合となる児童生徒が違うので「伸びた」という評価とは無関係。同一児童生徒がどう伸びたか、失速したかを測るのが本質であるべき。例えば全国学力調査で言えば「現在の中3が３年前（小６時代）に受験したときに比べてどうなのか（＝平均に迫っているのか、それとも離されているのか）を見るべき。その見方をするとどうなる？」

教委：「現在の中学3年生が小学6年生の時の全国学力調査結果を比較してみますと、全国との差が開いている状況にあります。原因の一つとして、小学校段階からの基礎的な学習内容の習得の差があると考えています。」


　どう思われます？
　市教委は本質を見ようとしていないのではないか！と言われてもしかたないぐらいの答弁だと私は思います。
　「小学校段階からの基礎的な学習内容の習得の差」っていう言葉がここでサラっと出てくることもどうかと思います。


私は「公教育は全体の底上げを第一義として学力の向上を目指すべし」ということを主張しています！
　
　義務教育です。難関進学校を目指す児童生徒には親の負担で専門の塾に通わせればよくて、義務教育（しかも公教育）が優先すべきは全体の底上げでしょう。
　しかし…
　shadow再履修、弱点克服型の授業は通常授業ではやりにくい。
　shadow課外授業が望まれるが…学校の先生はとても忙しい（らしい）。

　であれば、他の社会資源に底上げを委託するべきではないでしょうか？
　bell部活動の指導監督を社会資源に委ねる/学校単位の活動ではなく統合化する
　bell復習や弱点克服型授業を私塾業界に委託する
　bell普及しつつあるICT機器を活用して、平戸全市で同様のコンテンツをVOD的に視聴できる仕組みを作る

　などを今後仕組んでいく必要があると思います。

特に、不登校や疾病などにより登校できない児童生徒に対してはこのような手厚い支援を行うべきだと思い長年提案を続けてきましたが、ついに突破口が見えてきました！


　以下は令和3年3月の一般質問からの抜粋です。

近藤：「かねてから私は不登校や入院時の学習支援にICT機器を活用すべきであるということを提案してきた。長期に学校を休んでしまうとそもそもの理由（例えばいじめや骨折など）とは全く違う「勉強がわからない」という事態に陥るケースが多い。学校復帰はもちろん、その後の進路にも大きく影響を与えてしまうからとても重大な問題だという認識から問い続けている。
　再三主張してきてこれまでは遅々として進まなかったが、情報技術の進展で今や登校できない児童生徒に寄り添える時代となったと思う。ぜひ実現すべきだ」

教委：「ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末は、不登校傾向や病気等で長期欠席している児童生徒へも配布されます。自宅にインターネットに接続できる環境が必要ですが、有償のドリル学習型教材を利用して学び直しや学習のふり返りが可能です。取り組んだ学習履歴が教師用端末から確認できますので、ドリル学習型教材の機能を利用してアドバイスを配信できます。また、無償の総合型ソフトの機能を利用し、画面を通して、学習問題や互いの顔を見ながら学習支援を行うことも可能です。これまでは、紙のプリント等を配付し、後日回収、採点、アドバイスを記入したプリントを返却という学習支援でしたが、１人１台の端末とネットワーク、学習支援ソフトを利用することでリアルタイムに学習支援ができ、児童生徒の学びの保障ができます。また、学習以外でも、顔を見ながらの健康観察や近況報告等も可能になります。メール機能も活用できます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとのオンライン面談も可能になります。近藤議員が提案されたことも含めて、様々な活用方法等を研究し、できることから取り組んで参ります。

 

そして、令和3年9月に再追及しました。このときの教育長の答弁が以下のとおりです。
　不登校傾向や長期にわたる入院せざるを得ない児童生徒に対するＩＣＴ機器の活用については、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末が整備されたことにより実現できる環境が整いました。
　現在の取組の一つとして、担任の先生が不登校傾向の生徒宅への家庭訪問したときにモバイルパソコンの使い方を教えながら学習指導を行っている事例があります。今後は、モバイルパソコンを利用して不登校傾向の生徒が自らドリル教材等に取り組み、基礎学力を身につけること、家庭と学校を接続しcオンラインにより学級の様子を伝えたり、学習支援や授業に参加したりする機会を増やしていくことを計画しています。
　これらの取組を検証し、不登校傾向や疾病等による入院している児童生徒の状況に応じてＩＣＴ機器を活用した学びの保障を行って参ります。


さあ、ここまで来ました。あとはいかに迅速に実現できるかです。困っている児童生徒は今もいます。今後とも迅速な対応に向けて全力投球です！！