4期目の成果その９

4期目の成果その９

御崎地区への『合併浄化槽設置補助金』の適用の必要性を訴え、実現！


　生月町御崎地区は旧生月町時代（私が町議に初当選する平成7年以前）に「農業集落排水事業（要するに下水道事業）」を行う地区として選定されました。
　その後、加入促進が進められましたが跡継ぎ不在などの理由でおよそ半数の加入にとどまり、「加入促進」が大きな課題となりました。
　そこで下水配管の距離に応じた定率補助が創設されましたが、事業開始初年度のみの時限立法であり、その翌年度以降は補助金なしになってしまいます。
　では合併処理浄化槽の補助（設置できる地区には比較的多額の補助が適応されます）も受けられるかというと、厚労省と農水省の縦割り行政のためか「農業集落排水エリアには合併浄化槽の補助はできない」というしばりもあり受けられない…加入促進が難航したことは想像に難くありません。
　そんな中、御崎地区の住民の皆さんが自ら農業集落排水加入促進活動を行うという負荷を負わされることになります。しかし何のメリットもないので加入者がその後増えることはありません。

⇒私はこのことを問題と捉え、
　①「下水道事業加入希望者には補助金を復活させること」それができないのなら
　②「今後、地元住民を加入促進の矢面に立たせることをやめること」を強く訴えました。

　①については「新規加入者の見込みがないのに補助金制度を作ることはできない」というバカげたものでした。
　ニワトリが先か、卵が先か…制度が単年度がぶつ切りになって不平等を強いられた地区民のことがわかっているのでしょうか？また「御崎地区に移住する人がいないという予言ですか？」と突っ込みましたが「制度を作っても一件も利用がなければ制度の意味がないでしょ」と、繰り返すのみ。
　言葉が通じず①は決別したので…
　②について質したら、これはしばらくして実現できました。



　そんな中、当該事業は「農業集落排水特別会計」という独立した会計となりましたが、どうしても一般会計からの繰り入れが多額であり、改善も見込めないことから今後の存続を検討することになりました。
　国から補助金をもらって作った施設ですのでそれを規定の年限使い続けないと補助金適化法により「補助金返還」しなくてはいけなくなります。そのような前提の上で、平戸市の持ち出しを最も少なくし、かつ、今後の人口減少（契約戸数減少）予測も合わせ、「いつ、どうするのが最適か？」を精査することとなりました。

　そして令和2年度初めに「令和12年度を目途に現在の農業集落排水を閉鎖して、合併処理浄化槽に切り替える」という方針が打ち出され、議会は合意しました。大きな一歩です。

　⇒そこで私が提案したのは…
　③「令和12年度までの10年間で新たに合併処理浄化槽を設置したいご家庭があればそこには他地区と同様の補助金をもらえるようにしないと不公平だ」ということでした。

　結果…令和3年度より、御崎地区においても合併処理浄化槽推進地区として含めることとなりました。


　よし！制度の穴を指摘し埋めるのが議員の務め。胸を張れる指摘だったと自負しています。