4期目の成果その１１

4期目の成果その１１

新型コロナウィルス感染症対策を踏まえた『業務継続計画』の必要性を説き実現！
 

【質問の趣旨】
　本市では地域防災計画として「災害発生時にどのような業務を優先して継続させていくべきか」を規定した「業務継続計画」がある。これは当初「自然災害」発生時を想定して策定を進めてきた経緯がある。

　自然災害の場合は基本的に全職員が出勤して災害活動に当たりつつ、ストップできない業務を行うことになるのはわかるが、新型コロナウィルスのような「感染症が蔓延するような場合」は自然災害とは対応の在り方はおのずと違ってくるだろう。その意味での整理はできているのか？


【令和2年6月時点での答弁の骨子】（総務部長）
　大規模自然災害発生時に優先する業務や積極的に休止する業務などをあらかじめ選定した業務継続計画については、すでに策定しているが、感染症の流行を想定した業務継続計画については、新型インフルエンザ発生の時（約１０年前）に急ぎ作ったものがあるだけだ。業務継続性の確保のためには、職員に感染者が確認されても、その職場の全員が濃厚接触者とならないような勤務シフト等について、前もって検討しておく必要があると思うが、今回のコロナ被害を省みると再度見直してみる必要性を痛感するので、よりよい業務計画となるよう取り組みたい。

【令和3年9月の答弁骨子】（総務部長）
　令和２年８月に業務継続計画（新型コロナウイルス感染症対応編）を策定し、非常時優先業務の概要、非常時優先業務を実施するための体制、施設の運営、職員の感染予防対策などについて基本的な考え方を示し、職員へ周知したところである。
　なお、計画の発動については、感染状況等により新型コロナウィルス感染症対策本部の判断により、本部長が発動することとしている。