4期目の成果その１６

4期目の成果その１６

高すぎる『情報システム改修委託契約』に再考を求める意見を取りまとめる！

国の「法律が変わる」と、その業務を効率化する「情報システムの変更」が必要となります。

「法律が変わる」…といっても大小さまざまです。

「情報システムの変更」というとチンプンカンプンの人も少なからずいると思いますが、紙を使った従来型の仕事と同じように「法律変更に伴う業務への影響」をイメージすればその変更の度合いが大きいのか小さそうなのかだいたいわかると思います。

例えば…何かの「単価が変わった」としましょう。これまで10円だった商品が15円になったら、その単価を使った計算の時に10円ではなく15円で計算するようにすればいいわけです。行政の仕事にもそのような「単価改訂」がときどき発生します。
 

12月14日に行われた総務厚生常任委員会でそのような軽微な変更に伴う情報システム改修予算（３つあわせて440万円！）が計上されました。まさしく紙に書いた単価表に横線引いて金額書きなおすのと変わらない作業です。

情報システム的に表現すると…「パラメータの変更」と言って、プログラムやデータ項目の追加削除変更（これは比較的大きな変更になる）やネットワークをいじる（これも大きな変更になり得る）は一切必要なく、数値を一か所変えるだけの作業なのです。
 

要は「言い値」で契約が進む現状。交渉の余地大です。
答弁を聞いて、全国の自治体は無知でお人好しという答弁にしか聞こえませんでした。または「知らぬが仏」でしょうか…。
情報システム導入時に「軽微なパラメータの変更は無料で行う」ぐらいの条件を指定すればこのような追加予算にはならないことが期待できます。
そのためにも、自治体はもっと情報システムのプロと渉りあえるレベルの職員を育成すべきです。アプリケーションを行う各課に交渉や予算立てを任せることなく、「専任組織が情報システムをしっかり見張る組織化」が絶対必要だと思います。



このときのやり取りが議会だよりに掲載されました。上図はそれです。
どこかの自治体が声を上げれば必ずやなんらかの風が吹くものです。…こんな地域興し手法があってもいいですよね！