5期目の成果その4

④ 市は「移住補助金をもらった人」のことを「移住者」として数えていたが、「自らの意思で引越してきた人」の数を把握して見える化することの重要性を説き実現！


【令和3年12月一般質問での質問の趣旨】
　平戸市ではIUターン者/世帯の定義を「平戸市の補助金を受けた人/世帯」の数として捉えているが本質ではない。「自らの意思で平戸市に移住し定住した人/世帯」と考えるべきである。「平戸市の補助金を受けた人/世帯」はその内数という位置づけである。

【そのときの答弁の骨子】（総務部長）
　補助制度について、転入手続きの際に説明しているので条件に見合うと判断した方の多くが申し込んでいると考える。ただ、補助要件が、「転入前３年以上、他市に住んでいること」や、「転入後も平戸市に定住すること」が要件となっており、定住するつもりはなくて転入したが定住に至るケースなど補助を受けない人/世帯もあるだろう。
　「自らの意思で平戸に転入した人/世帯」の確実な把握は難しい部分もあるが、今後、各課と連携をしながら、確実な数字に近づけるような、数の把握に努めたい。

【追加の提案】　「自らの意思で平戸に転入した人/世帯」かどうかを把握するための根拠を「国保加入者とその家族」として割り切ればほぼ同じ数値になると思われる。それ以上時間やコストをかけて正確に調査せずともその定義で進めると割り切ればいい。

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【令和5年9月一般質問の答弁】（財務部長）
　本市におけるＩＵターン者数については、本市に転入されたＩＵターン者が企画財政課で所管する「移住定住環境整備事業補助金」の申請をされる際に把握した人数をＩＵターン者数としている。
　ＩＵターン者/世帯の定義を、「自らの意思で平戸市に移住し定住した人/世帯」にするにあたり、確実な把握が難しい部分もあるが、本市への転入者のうち国保取得者の方が対象者と考えれば、総体的な人数の把握は可能であり、今後、議員ご指摘の定義でＩＵターン者数の把握を行っていけたらと考えている。
　現在、企画財政課内に、移住者に対する窓口を設置し、引っ越し費用や住居の取得にあっての助成等のほか、移住後の相談対応や移住者間の交流の後押しなど、移住後の定住に向けた支援を中心に行っており、移住前のアピールが弱かった面もあったかと思う。
　今後、移住してくる前の移住者を増やす取組みを更に行っていくため、引き続き関係機関と連携し移住相談会など積極的に参加すると共に、移住検討の材料及び関係人口の創出のため、 動画による本市のイメージアップを図るなどし、「自らの意思で平戸市に移住し定住した人/世 帯」を増やしていくよう更に努めていきたいと考えている。



【まとめ】
　単なる言葉の定義遊びではない。どの数字を伸ばすように職員は動くのか、大事な行動指針を整理していると考えていただけたら幸いだ。
　この財務部長答弁で触れているように「移住前のアピールが弱かった面もあった」というところに期待を寄せたい。職員は決められた奨励金を支出するだけが仕事ではない。平戸市を愛し、平戸市に定住する人を増やすのが仕事だ。そのためにもその人数を把握せずにできるはずはない。…ダイエットするのに体重を測らない人はいないのと同じである。