5期目の成果その14

⑭ まち協の主たる収入源である交付金支給時機が遅いため年度初めの資金繰りに苦慮する実態を訴え、年度初めに速やかに交付するようになった。


　まちづくり運営協議会（以下「まち協」）の主たる収入源は市からの交付金である。そもそも平戸市にまち協を作ろうとなった議論を今でもはっきり覚えている。
　私も含めた生月地盤の議員団と市長の懇談をしている際に、私が「自由な裁量で事業計画を立てて、節約したらお金がたまる仕組みの社会課題解決型組織を地域ごとに作るといい」という話をして「原資を補助金ではなく交付金とすればいいではないか！」と提案し、市長が「それはいい。そのスキームで設計してみたい」というやり取りがあってのことだった。交付金には厳密には「返還義務のないもの」もあれば「返還義務のあるもの」もあるが、このコンテキストでできた平戸市のまち協に交付されたお金はまち協自らの判断で計画を立て、自らの判断や知恵を駆使して節約し貯めることができる性質を持つ、と判断していいはずである。
　しかし、現実は「使わなかった交付金は翌年度の交付金振込までに資金繰りが滞らない程度に残してよろしい」という大原則不在の妙な運用になってしまっていた。
　困るのはまち協…。知恵を絞って節約しても、その残した原資は返還しなくてはならない。また翌年度のしばらくの運用のために「いくら残していいか」という明確な基準もなく、自己申告制なのでトラブルのもととなる。決算ギリギリのタイミングで神経を使う試算が開始されることになる。果たして、鉛筆舐めながら役所に納得してもらえる絶妙な額に調整するという行事？を毎年度末に行う羽目になるわけだ。
　まず、スッキリさせるために「翌年度の交付金を年度初に速やかに交付するようにすべきだ」と指摘した。「まち協は困ってるぞ」と。案外スッと受け入れてもらえた。これにより鉛筆舐める部分は解消した。


【私が思うゴール】
　あとは「交付金は手元に残していいか問題」が残る。良くも悪くも「仕掛けに沿って人は動く」。いくら節約しても「残った額は返せ！」と言われたら使い果たそうとする人がいても不思議ではない。逆に、「自分たちの知恵で節約できたらそれは他の使い方にまわしていいよ」となれば使い道を考えるだろう。自治ってそんなことだし、ルールを仕組むというのもそういうことだと私は思う。ルールの先にはどんな自治団体に育ってほしいか、どんな人材に育ってほしいかがある。
　仕掛けに沿って人は動くのだ。