5期目の成果その23

㉓ 市は空き家（都市計画課所管）と空き店舗/倉庫（商工物産課所管）をバラバラに所管しているが、両者のデータを統合した空き物件としてデータ更新、照会対応すべし


　都市計画課が空き家、商工物産課が空き店舗を所管にしているが、需要者としてはそこが空き家だったのか空き店舗だったのかはあまり関係なく、物件として区別なく探すことになる。その意味では、空き家バンクの範囲を広く捉えて「空き物件」として需要者が一か所で検索できるようにするのがベストであると考える。

　しかし、現状「物件においては、売却や貸付希望のものもあるが、貸付もしない物件もあるので、情報を公開せずに、移住者や創業者の相談を受けたときに情報を提供するような仕組みとして活用している」というのが実態である。

　つまり、空き店舗だという出自のためか、いわゆる空き家バンクへの登録とは一線を画している実態が浮かび上がる。
　元々が自宅であろうが店舗であろうが、店舗付き住宅であろうが、物件としてニーズがあれば同一の方法で空き家バンクに登録すれば次なる利用者の確率は高まるはず。

　役所の縦割りゆえである。
　役所オリエンテッドではなく利用者オリエンテッドの業務に代えるだけなんですが…。