5期目の成果その24

㉔ 移住者の半数以上が若い人（生産年齢層）であるので、移住当初は「一軒家を買う」より「賃貸入居する」人が断然多い。現行補助制度には「家屋購入」しかないので「賃貸入居補助」も検討すべし！


平戸市には『平戸市移住定住環境整備事業補助金制度』があり、以下のような条件の方に補助を行なっている。

　①新規転入者住宅取得支援事業
　②市内在住者住宅取得支援事業
　③中古住宅改修費用支援事業
　④Uターン者促進住宅改修支援事業
　⑤移住費用支援事業

　（⑤は引っ越し費用の補助であるのでここでは除外する。）

　①～④についてはすべて『住宅取得』を前提とした支援制度である。
　定年退職まで都会で働いて、退職金を持ち、年金が保証されたシニア世代の移住者などには「移住先の平戸で終の棲家を取得する」というニーズに合致する制度であろう（額や条件の詳細は置いといて）。
　一方、生産年齢世代の移住者にとってはいささか手の届きにくい制度である。すなわち、貯えも比較的少なく、子育て中の方もいるだろうし、仕事がどうなるか不安もある中で、「住宅取得するなら補助金あるよ」と言われても…「いや、しばらく賃貸じゃないと無理～」となりますよね。

　じゃ、賃貸の補助があるか…ありません！
　移住者の6割は生産年齢世代で、シニア世代は4割程度です。

　そこで令和3年12月の一般質問で以下のやり取りを行いました。

【質問：近藤芳人議員】　『移住定住環境整備事業補助金』は新規住宅取得支援と中古住宅改修費用支援が主（あとは移住費用支援があるのみ）であって、若者の移住に直結する「賃貸入居の優遇策」がない。退職金をもらって移住するシニア層と違い、貯えも少なく、また移住先でいきなり住宅を持つことにリスクを感じる若者には不向きである。『移住定住環境整備事業補助金』に賃貸入居の優遇策を設けるべきだ。

【答弁の骨子：総務部長】　賃貸入居に関する支援について、他市において、転勤族への支援となってしまい移住定住につながらない事例がみられたり、支援した分が家賃のかさ上げにつながる懸念や、高い賃貸住宅入居者への支援となると、低い賃貸住宅入居者との不公平が出るのではないかなど、十分な検討が必要という意見があり慎重に検討することとした。
 

　できない理由らしきものが提示されました。
　そこで、私は令和5年3月に以下の提案をいたしました。

【質問：近藤芳人議員】　「転勤族への支援にしない」ためには…①「健康保険が国保の方/世帯を該当」とすればいい。②また、民間アパートなどに適用範囲を広げず、市営一般住宅と空き家バンク経由の賃貸住宅に限定すれば回避できる。

【答弁の骨子：総務部長】（令和5年3月）
議員が言われるように、いろんな方策があると思う。今回はまだまとまらなかったので、今後、その辺の十分な協議と検討を重ねていきたい。
 

　時間を置き、令和5年9月に改めて回答を求めました。

【答弁の骨子：財務部長】　②民間アパートなどまで適用範囲を広げると「転勤族への支援」や「家賃の嵩上げにつながる」などの懸念は払しょくされないので、議員ご指摘のように対象となる物件を限定して支援を行っていくべきと考える。
中でも公営住宅（一般住宅）と空き家バンク経由の賃貸住宅に限定して支援してはどうかということであるが、公営住宅（一般住宅）については、現在、生月町の「代作住宅」「犬場住宅」「上川住宅」「友草住宅」「みなみケ丘団地」が公営住宅の一般住宅となっており、家賃も比較的安く設定され、若い単身者でも居住が可能。しかし空き部屋も多いので、料金や立地の問題など若い方が入居するに条件面の分析と支援に対しもう少し検証が必要と考える。
空き家バンク経由の賃貸住宅に関しては、現在の空き家バンク登録物件のうち賃貸できる物件がまだ少ない状況ではあるが、住居の相談において、空き家バンクの賃貸物件を求める声もあることから、議員おっしゃる単身の若者に対する支援について検討していく。
 

　大きく前進しました！
　①については回答として触れられていませんが、それ自身は私もこだわっているわけではなく、「できない理由」が「転勤族支援」という悩みだったから提案しただけなのでドンマイです。要は「とにかく若者に対する住宅支援策をもう一度練り直すから待ってくれ」という意味で解釈しています。


そして令和7年9月（五期目最後の一般質問）でその後の検討状況を尋ねました。

【答弁の骨子：財務部長】　議員ご指摘のとおり、本市の移住定住施策の一つである「移住定住環境整備事業補助金」には、賃貸入居に係る支援メニューがございません。
議員から、本市移住者の賃貸に係る支援について、その実現方策などについてご助言いただき、それらを踏まえ令和６年度においても内部検討を行いましたが、支援対象などの要件について詳細な部分を固めることができませんでした。
議員ご承知のとおり、本市の移住支援策は住宅取得・改修支援や移住時の引っ越し費用支援などを行っていますが、移住相談を受ける中で、賃貸入居に対する支援の相談も寄せられています。
東京など都市圏での移住相談会などの機会を捉えて、アンケートによるニーズ把握を行いながら支援内容等をまとめ、他の支援メニューの見直しと併せ、実施に向けて検討してまいります。
 

　あれれ？
　ストップしています…制度化するのはそう簡単ではないでしょうが、それは「移住希望者のニーズに応えられない時間が続くことに他ならない」と考えて早い対応が望まれます。


【私のめざすゴール】

　若者が敷居低く平戸市に住めること。
　最初からガチガチに縛るのではなく、まず転入しやすくしてやるために彼らの選択肢を豊富にしてあげることが必要だと思っています。住めば都です。

　そのため、㉒ （民間の賃貸物件が少ない地域（中部/南部/生月/大島/度島）は移住希望者が住まいを見つけるのにとても苦労するので、市が主導して空き家を改修し、賃貸物件として整備することで常に数軒の「すぐ住める空き物件」が地域にある環境を維持すべし）や㉔（この提案）がとても便利であると思うわけです。

　それと実際に会社を辞めて転入してくると、その翌年の税金や保険料などが高くてきついという話も聞きます。前年の高給を基礎に計算されますからね。ですから、退職翌年の支援とかできないか…これからもっと考えていきたいと思っています。

　そして…どこの定住支援策もあまり変わりありません。
　どこもやっていないようなホントに助かる制度を作りたいし、そもそも全国的な人口減少の中で限られた人口の奪い合いは本来は無意味です。この制度はぶんどり合戦にしてしまうのでなく、住みたい自治体コンペであってほしい。それは㉖に記します。