5期目の成果その27

㉗ 学校教諭の雑務を担う職員を配置する国の制度（文科省：教員業務支援員配置事業）を使えば市の負担ゼロで雇用できる。教諭の雑務が減り本業に専念でき残業も減る魅力的制度。使わない手はないが本市は採用していない。県内全自治体が足並み揃えて同様の環境にするのが望ましい。教職員人事権を有する県に強く要望すべし！


令和7年3月の一般質問で以下のやり取りを行なった。

【質問：近藤芳人議員】　学校の先生の過剰な負荷が取りざたされて久しい。教師の支援を行う職員を採用できないか？
提出物の確認、採点作業、プリント作成やコピー、給食支援、清掃支援、朝の電話対応、昼休みに子供たちと遊ぶこと、登下校時の安全指導や声掛け、掲示物の作成と貼り換え、校内見回りと安全点検、集金業務、年度初めの諸業務、などなど今は主に教員自身が行なっているが他者でもできそうな業務は多々ある。今挙げた業務を他者に委任できるなら先生たちの負荷は一気に軽くなることが期待できる。

【答弁の骨子：教育長】　文部科学省の定める『補習等のための指導員等派遣事業実施要領』の中の「教員業務支援員配置事業」に該当する。県内では11市町が採用しているが、国や県の事業であるため、その状況を見ながら検討していきたい。現時点では、平戸市は直接子供に関わる特別支援教育支援員や学校図書館支援員等を優先し採用していきたいと考えている。
 

さらに次の質問を行なった。
【質問：近藤芳人議員】　特別支援や学校図書館支援の重要性は私も理解するが、それを優先するから教員業務支援員配置をあきらめなくてはならないような連動した予算ルールになっているのか疑問である。
　また、教師にとって11市町の学校に勤務しているときはやらなくてよかったいわゆる雑務が、平戸市の学校に異動になったらやらなくてはならなくなる理不尽さが生じることになろう。このような問題解消のために県の統一した施策として強く要望すべきである。「教員業務支援員配置事業」は国1/3、県2/3。市の持ち出しゼロでできるではないか！積極的に要望すべきだ。

【答弁の骨子：教育長】（令和7年3月）
ご提案は学校にとって非常にありがたいものと感じる。今後も検討要望を続けていきたい。
【答弁の骨子：市長】（令和7年3月）
教員業務支援員配置事業は国・県の事業で進められているが、なかなか県内に格差なく広まっているとは言い難い状況であるので、首長連携会議や市長会においても議題として取り上げて協議し、適切に県に対して働きかけを行っていきたい。
 


そして、令和7年9月に5期目最後のけじめとして改めて進捗を聞いた。


【答弁の骨子：教育長】　令和７年３月議会において、議員からご指摘いただいた本件については、その折の答弁でお答えした通り、現在もなお検討課題の一つとして取り組んでおります。校長会からも改めて支援員配置の要望もあがっており、学校の教職員を支援する専門的な人的配置を望む声は年々高まっています。文部科学省の定める「教員業務支援員配置事業」の補助率は、議員おっしゃるように国が1/3、県が2/3と定められており、県の実施要綱では「補助対象経費の1/2以内」となっているところです。しかしながら、すでにこの事業に取り組んでいる１１市町に確認したところ、実際には県から１/３程度の補助しか得ておらず、自らの市町の予算を投じているとのことでした。そこで、本市としましても、市長が今年４月の長崎県市長会議において、また、私（教育長）の方では、これも今年の４月に行われた長崎県都市教育長協議会において、補助額の拡充が行われるよう問題提起を行っております。さらには、市町村教育委員会連絡協議会を通じ、財政支援の拡充について国へ要望を行っているところです。
 


なんだと！長崎県の財政事情はよく分からないが、国の決めたスキームを（簡単に）変えていいものなのか？？
とにかく県に要望するしかないですね。


【私の目指すゴール】

　当該事業は長崎県全小中学校高校において実施されるべきであると考えている。
　県の事業であるので、平戸市だけの考えで実現することではない。ぜひとも市長会や県議のお力を借りて全県的に環境を整えてほしい。

　目標は「質の高い学校教育の実現」である。直接的な授業は教諭しかできない業務独占の内容である。しかしその周辺にある「雑務（ことばは失礼だが）」については教諭でなくともできるのだからそこをより精密に分化していけば実現できる。これにより教諭たちの残業や負荷が軽減されるなら大きな前進であるし、有能な学生たちが教壇に立ちたくなると期待する。
　そのための方策の1つです。

　また、少子化が進むなか、子どもが地域の宝と言われている今、教育環境を改善していくことは大きな意味を持つ。現場の先生が疲弊していたら問題提起や改革は逆に負担感を感じるはず。先生たちが負担に思わず、建設的な改革に向き合えるようにまずは負荷を落ち着かせることです。