5期目の成果その28

㉘ 宿題の支援や授業内容の定着支援のために時間外などに補習等を行う外部人材を自治体負担ゼロで雇用する制度も文科省にある（補習等のための支援員等配置事業）のでこれも積極的に活用すべし。基礎学力の定着に大いに有効。教員の負荷も大幅に削減できる


令和4年3月に以下の質問を行なった。

【質問：近藤芳人議員】　学習支援やスポーツ支援、体験学習支援などに長けた方々が市内にはたくさんおられる。崇高な志を持って活動しておられ、非常にありがたい。これら「外部講師」の皆様が今後とも全市的に継続的に活動可能な仕組みを考えていくことが必要だ。
　学習サポートを行っている地域があると聞く。学習塾のある地区、ない地区もある。スポーツ指導ができる人、地域も限られる。過疎化、高齢化が進み地域の子供たちを支えてくれるこれら社会資源と位置づけられる人たちがより継続的、有機的、全市的に活動できるような田舎の自治体の新たな教育モデルができないか。これを「地域包括教育支援」と呼びたい。学校の先生方の負荷の増大や残業問題は深刻だ。地域の力で負荷を少し均すことができないか。

【答弁の骨子：教育長】　現在、各地域に子供たちの健全育成に携わっているたくさんの方々がおり、組織、団体が存在している。地域の力が生きている状況から、また学習塾を営む方々の民業圧迫につながる恐れがあることから、行政が主体となって学習塾を開設したりとか、体験活動及び社会体育の在り方を指導したりすべき状況ではないとずっと考えてこれまでやってきている。
 

　この時の答弁のショックはとても大きかった。
　善意で子どもたちに接してくれている方がいるから、市は何もしないとのこと。その方がいる地区は今はいい。いない地区は？ちなみにその方が辞めたら市がやるのか？
　どのような意志なのか私には伝わらなかった。むしろ何もしないと言いたいのかとさえ勘ぐってしまうぐらい…。

そこで令和7年6月に再度アタックした。

【質問：近藤芳人議員】　意識の高い指導者には頭が下がる。しかし個人の意志だけに期待して全市的に見るとその恩恵が地域でマチマチになる実態を均せないか？（知育面に限定して）小中学校の授業補完の位置づけで、外部講師による補講や宿題見守り等を行う仕組みを作れないか？文部科学省の定める『補習等のための指導員等派遣事業実施要領』の中の「学習指導員等の配置事業」に該当する。塾業界も講師として協力すれば民業圧迫にはならない。教諭OBの活躍の場にもできる。国1/3、県2/3。市の持ち出しゼロでできるではないか！

【答弁の骨子：教育長】　ご提案は学校にとって非常にありがたいものと感じる。今後も検討要望を続けていきたい。
 


　今後「も」がよくわからないが、粘り強く頑張る。これはもはや私のライフワーク！

　五期目最後の令和7年9月一般質問で再度進捗を問うた。

【答弁の骨子：教育長】　文部科学省の「学力向上を目的とした学校教育活動支援事業」における補助対象事業として、要望もできることではありますが、先ほどの「教員業務支援事業」と同様、要綱通りの補助率が現段階ではなかなか見込めておりません。市独自の対応により予算を捻出し、取組を行っている市町もありますが、その費用については相当の額となっているようです。したがって、平戸市としましては、今年６月議会の答弁でお答えした通り、「公民館の利活用をはじめ、現在、活躍しておられる地域の方々のお力をなお一層お借りできるような働きかけを行う」ことに注力しております。
　しかしながら、平戸市教育委員会としましては、令和４年３月議会でも答弁したとおり、まずは学校において行うべきすべての児童生徒に学ぶ機会を保障し、学力をつけていくことを徹底していくことが重要であると考えております。その上で、地域にも協力を得られる関係性をしっかりと築くことを目指してまいります。こどもの学力保障については、なるべく多くの人のお力をお借りして、地域や町ぐるみで育て、支援していける体制づくりを目指して今後も取り組んでいかなければならないと考えています。
 

県の予算配分が十分であればこれが実現できる。改めて市長会、教育長会、県議などを通じて訴えていきたい。
それと上記答弁の下線部を引き出せたことがなにより私には大きな成果だと思う。これまでは半端な答弁ばかりだったが、ついにしっかりとこんな答弁をいただきました。
財源がどうあろうと、地域一丸となって地域の子どもたちの学習支援をする「地域包括学習支援」が私の大きなライフワークです。


【私の思うゴール】
　
　勉強の大事さを語るといろいろな考えがあるが、私は「学んだことがその日のうちに消化できて理解できる」「過去の学びに積み重ねて考察を深める」「わかりにくかったことがわかる喜びを知る」ようなことが小中学生時代に経験で来ておくべきだと思っている。
　また、学ぶ姿勢を身につけることも小中学生時代にやらないと将来苦労する。

　そのためにはいろいろな手段があろうが、わかりやすく、国県が費用を出して、市が仕組みとして全市的に実現できる、塾業界の賛同も得れる地域包括学習支援であると信じている。