5期目の成果その29

㉙ 高騰する通学バス運賃の補助が県にあるが、該当する範囲が月額定期代3万円以上であり、平戸の児童生徒の大半は対象外になる。学区制度がある以上は平等であるべき！


令和6年12月に以下の一般質問を行なった。
【質問：近藤芳人議員】　今般の公共交通機関の運賃値上げにより、高校生の通学費用が高くなり、利用離れ（家族の送迎など）が進み、利用者が減り、運航便の存続が難しくなるような悪循環が発生しうる。
　また、長崎県には「通学支援補助制度」があるが、条件があり、（①親権者が市県民税非課税者と）②定期券月額が3万円を超える者のみ該当する。本市在住の高校生で3万円を少し下回る通学定期代を支払っている家庭は少なくない。バス会社の経営努力が逆にあだになるのは忍びない。②の条件をもう少し緩和して多くの学生が通学で不利益を被らないような精度にできないか。長崎県は学区制度を敷いているが、そもそもそれは学区内の生徒が同じ条件で学べるというのが理念である。県の事業なので市長から県に強く要望してほしい。時間をかけるとあっという間に学生は卒業してしまう。運賃が高いからということで都市部に転出されるのも断腸の思いだ。

【答弁の骨子：市長】　昨今の物価上昇を鑑みると、今の対応は十分ではないと認識する。
　１）市単独で何ができるか部内で協議したい。
　２）市長会などでも問題を共有し、必要であれば国や県に訴えていく。
 


そして令和7年9月の五期目最後の一般質問で進捗を聞いた。
 

【答弁の骨子：市長】　この支援制度は、令和６年度までは県内に居住し、長崎県が定めた通学区域の学校に通うことが前提で、親権者等が市県民税非課税者、または１カ月の定期券月額が３万円以上の者が支給対象となっておりました。
　市としましても、議員の一般質問の要望を踏まえ、県に対する要望活動を検討しておりましたが、県では既に令和7年度の制度改正に向けた検討が進んでいました。
　その後の県の制度改正において、令和７年４月に入学した生徒から、１カ月の定期券月額が３万円以上とされていた支給要件が２万５千円に引き下げとなり、公立高等学校に通学する市内在住の高校生に対しても通学費支援が拡充されているところです。
 

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　青塗が従来からの補助対象部分
　赤塗が令和7年度新入生以降のそれ
　対象者が広がったことがわかる

　私が声を出すまでもなく、県では協議が始まっていたことに頼もしさを感じる。
　今回の改訂は額的には十分と言えるか意見が分かれるところであろうが、まずはよしとしたい。
　一度決めれば数年は見直すことはしないだろうから、次は平戸市がどうできるかにかかっている。


【私の考えるゴール】

　通う学校が自宅から近いか遠いかはマチマチである。これは当たり前のこと。
　通学にかかる時間はともあれ、費用の差はどうにかしてあげたい。
　本来「学区内の学校に通う」のであれば全員同一負担であっていいと思う。
　平戸市だけでどうにかできる問題ではないので県の考えによるとは思うが、遅くなれば遅くなるほど負担を強いられる保護者（地区）が増えるばかりである。

　ズバリ名案はないが…街中に公共施設が集まる光と陰の関係である。ていねいに考えていきたい。